「補助金が出ます」という営業トークの確かめ方｜自治体が注意喚起している例も

公開 2026/9/17

「今なら補助金が使えます」と言われると、話を聞いてみようという気になります。 ただ、その補助金が本当に自分の工事に使えるのかは、その場で確かめられます。

自治体が「そういう広告は誤りです」と言っている例がある

富田林市は、住宅政策課の名前で専用のページを出しています。

現在お住まいの住宅の外壁塗装や屋根の修理だけで利用できる富田林市からの補助制度はありませんので、ご注意ください。

このページは、外壁塗装に対して市から補助金が出るという広告が存在することに触れ、 そうした広告は誤った情報だと明確に書いています。

自治体がわざわざこういうページを作るということは、 それだけ問い合わせや苦情が来ているということでもあります。

その場で確かめる3つの質問

営業を受けている最中でも、この3つを聞けば判断できます。

① 「その制度の名前を教えてください」

補助金には必ず正式名称があります。「市の補助金」「国の助成金」としか答えられない場合は、 制度を特定できていない可能性が高いです。

② 「対象になるのは工事のどの部分ですか」

これが最も重要です。住宅関連の補助金は、外壁塗装そのものではなく別の目的に 対して出るものがほとんどです。実際に多いのは次のパターンです。

「塗るだけで出ます」と言われたら、その時点で一度止めたほうがいいです。

③ 「申請は着工前ですか、着工後でも大丈夫ですか」

制度によって違いますが、交付決定の前に契約や着工をすると対象外になるものが少なくありません。 この質問に即答できない相手は、その制度での申請実績がない可能性があります。

→ 詳しくは着工前申請の記事にまとめました。

自分で調べれば5分で分かる

聞くより先に、自分で確認してしまうのが確実です。

• 自治体名＋「補助金」で市の公式サイトを検索する。 制度があれば必ず載っています
• 住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで地域を絞る

このサイトでも、大阪府内の自治体について 公式ページで確認した結果を一覧にしています。 使える制度が見つからなかった市は、見つからなかったとそのまま書いています。

「保険で直せる」にも同じ注意が要る

補助金と並んでよく使われるのが、火災保険を使う話です。 国民生活センターは、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」と勧誘する事業者 について注意喚起を出しています。

典型的な手口として挙げられているのは次のようなものです。

• 「台風や地震で建物の被害がないか調査している」と訪問し、「火災保険の請求期限が迫っている」と急かす
• 「修理代を上回る保険金が受け取れる」と広告し、手数料を取って申請をサポートする

同センターのアドバイスははっきりしています。

保険金の請求は、加入者ご自身で！！

仲介する事業者は必要ありません。また、虚偽の理由で保険金を請求することは違法です。 契約を解除しようとして高額な解約料を請求される相談も報告されています。

迷ったら相談する

不安を感じたら、契約する前に**消費者ホットライン「188」**に電話してください。 全国共通の3桁番号で、最寄りの消費生活センターにつながります。

国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事や点検商法の相談が継続的に寄せられています。 「自分は大丈夫」と思っている人が契約してしまうのが、この種の商法の特徴です。

訪問販売そのものへの対応は点検商法の記事にまとめています。