外壁・屋根の訪問販売と点検商法｜相談件数と、契約前に確認すること

公開 2026/9/6

外壁や屋根の工事は、訪問販売のきっかけで契約に至るケースが多く、トラブルの相談も多く寄せられています。ここでは公的な統計と、契約前に確認しておくことを整理します。

相談件数は「訪問販売」が減り「点検商法」が増えている

国民生活センターに寄せられた相談件数は次のとおりです。

※2026年度は5月31日時点の集計値です。

注目したいのは傾向の違いです。訪問販売によるリフォーム工事の相談は減っている一方、点検商法の相談は増えています。 2023年度は両者がほぼ同数でしたが、2025年度には点検商法が3倍以上になっています。

「訪問販売に気をつける」という意識は広まったものの、「点検に来た」という入り方には対応できていない、という状況がうかがえます。

点検商法の典型的な流れ

点検商法は、工事の勧誘ではなく「点検」として接触してくるのが特徴です。

1. 「近くで工事をしている」「無料で点検します」と訪問する
2. 屋根や外壁を見て「傷んでいる」「このままでは危険」と指摘する
3. 不安をあおったうえで、その場での契約を求める

国民生活センターは、「火災保険で修理できる」と説明して書類作成を持ちかける手口についても注意を呼びかけています。

契約前に確認すること

国民生活センターのアドバイスをふまえると、確認すべきことは次の3点です。

① その場で契約しない

「今日中なら安くする」「足場代を無料にする」といった提示があっても、その場で決めない。急がせること自体が判断材料になります。

② 複数の業者に相談する

1社の説明だけでは、指摘された劣化が本当に工事を要する状態なのか判断できません。費用だけでなく、工期・施工体制・保証内容もあわせて比較します。

③ 損傷状況を自分で確認する

屋根は自分で上って確認するのは危険ですが、写真を撮ってもらう、別の業者にも見てもらうといった形で、指摘が事実かどうかを自分の目で裏取りすることはできます。

④ 保険を使う話は保険会社に直接確認する

「火災保険が使える」と業者から言われた場合は、業者ではなく契約している保険会社に直接確認してください。

契約してしまった場合：クーリング・オフ

訪問販売による契約は、特定商取引法にもとづくクーリング・オフの対象です。

• 法律で定められた書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば契約を解除できます
• 書面を受け取っていない場合は、期間の制限なくいつでもクーリング・オフができます

相談先

判断に迷ったら、契約前でも契約後でも相談できます。

• 消費者ホットライン 188（いやや） — 最寄りの消費生活センターにつながります

支払い方法にも注意

工事費の全額を前払いする契約は避け、完成後の支払いを主とした契約にすることが推奨されています。高額な前金を支払ったのに工事が進まない、という相談も寄せられています。